Economist Aug 3rd 2013 / 消費税とアベノミクス ( Taxonomics / Japan’s consumption tax)
今週のエコノミストは石油の消費量は今後下がっていき、石油自体が過去のエネルギーになる、という特集。まだ詳しく読んでいないが、原子力発電がどのように扱われているか興味深い。
日本についての記事は、消費税増税についてと宮崎駿の映画についての記事。
以下3行まとめ：
消費税（VAT）の産みの親のCarl Shoupが、戦後日本に導入した消費税は、しかしすぐに外国から押し付けられたものを嫌う日本から撤廃され、その後も「嫌わられもの」の立場のままである。
海外諸国は、GDPの250%にのぼる公的債務を抱える日本が消費税増税を実施することは既定路線だと考えていたが、安倍内閣が今更消費増税を再論議するために有識者会議を招集したことに驚いている。
安倍内閣が慎重になる要因は2つあり：
・景気対策として実施されたアベノミクスが高所得者と大企業にしか恩恵を与えていないのに対し、消費税は全ての人の財布を軽くする。
・消費増税による増収が、その結果のGDPの低減分を補えない可能性がある
後者の対策として、増税方法を毎年1%ずつにすることで、急に5%にするよりも景気への影響を少なくするということがイェール大学教授の浜田宏一によって提案されている。
感想：
流石に手堅く短く論点が整理されている記事だが、戦後すぐの消費税が撤廃されたのは別に外国嫌いというわけではないよね。またこの記事では触れられていなかったが、消費税の税率をフレキシブルにして、「消費者に増税前の今が買い時」感を維持することで景気浮揚を期待する方策、がイギリスで取られているというのも、過去にEconomistの記事で読んだ記憶があるが、確かにそういった効果はあるかも知れない。
