今週のエコノミストは石油の消費量は今後下がっていき、石油自体が過去のエネルギーになる、という特集。まだ詳しく読んでいないが、原子力発電がどのように扱われているか興味深い。 日本についての記事は、消費税増税についてと宮崎駿の映画についての記事…

今週のエコノミストは石油の消費量は今後下がっていき、石油自体が過去のエネルギーになる、という特集。まだ詳しく読んでいないが、原子力発電がどのように扱われているか興味深い。 日本についての記事は、この宮崎駿の「風立ちぬ」についてと、消費税増税…

今週のエコノミストはBRICS諸国の停滞について。日本の参議院議員選挙については２週間ほど前から記事がのるなど、注目度は高かった。内容については現在の日本の問題点を浅く広く取り上げているが、その中でも憲法改正部分について「イギリスの」「リバタリ…

今週のエコノミストは先進国で犯罪率が減っているという事実に着目した特集。日本の参議院選挙については2週続けて記事があり、Economistとしても注目度が高いことをあらわしている。以下3行まとめ： 6年前の参議院選挙で民主党に敗北を期し、辞職することに…

今週のThe Big Issueは平田オリザの笑顔が表紙。どうでも良いがAERAとThe Big Issue、両方著名人（しかもどちらかと言うといわゆる左派・リベラル）の顔の大写しを表紙に使うが、Big Issueの方がいい笑顔をしている気がする。AERAはシリアスな顔が多い。カメ…

今週のLeaderは北朝鮮問題。北朝鮮の挑発は断続的にあったので、日本にいると今回が特に危機的状況なのかどうか、冷静な判断が難しいかったが、やはり今回は今までよりも厳しい状況であることがうかがわれる記事だった。北朝鮮の滑稽とも捉えかねられない繰…

今週のリーダー記事（Leaders）のトップは、北朝鮮の変化について。リーダー以外にも特集（Briefing）が組まれている。北朝鮮の金正恩は、当初の専門家の「何か変わるかもしれないという」期待を裏切り、核実験への着手など金正日時代と同じような態度を国際…

今週のエコノミストは北朝鮮についての特集。北朝鮮が豊かで、より自由で、かつ脅威が増してきていることについて。 その中から、尖閣を巡る日中の鍔迫り合いについての記事について。３行ではまとまり切らず４行まとめ。尖閣諸島を巡り、中国海軍艦隊が日本…

CDS等のリスクの高いビジネスから手を引き、本業へのビジネスへの集中を行い、またALICOやAIAといった子会社を売却することで、AIGは4年前の1820億ドルの救済資金を返済し、再上場を果たした。 この業績に、11万人いた社員を6万2千人までカットするなど、Met…

日本の新首相として就任した安倍晋三は、以下の3つの改正に対する情熱を隠そうとしていない： ・日本の平和主義の元となっている（と安倍首相が考える）アメリカからの押し付け憲法 ・愛国心の涵養に役に立たない（と安倍首相が考える）教育法 ・日本が脇役…

Sチームと呼ばれるAmazonの上級幹部の会議は、紙に欠かれた文章を出席者が30分ほどかけて黙読することから始まるように、ジェフ・ベゾスの経営スタイルは、Amazonが販売している製品群から想像するのと異なる。 彼の本に対する情熱と、顧客第一という経営方…

インターネットの登場以降、衰退が顕著だった紙メディアについて、下げ止まり感が強まり、ニューヨーク・タイムズの株価の37%上昇や、バークシャー・ハサウェイの地方紙の買収等、市場にも明るい観測が出てきた。この大きな要因としては、インターネットの検…

木村伊兵衛写真賞を2008年に受賞し、その後宮城県「北釜」に創作活動の拠点を移していた志賀理江子は、あの津波の中で九死に一生を得ていた。最初は北釜の人々に「宇宙人」の様な扱いを受けていた彼女だったが、2日に1日はどこかの家で食事を御馳走になるほ…

豊田章男は、リコール問題とリーマンショック以降の世界不況が発生した際に、トヨタが大きな問題を抱えていたことを認めた。 が、その後の経営努力で、5年間で最大の利益を計上したトヨタと対照的に、パナソニックとシャープ、ソニーは（特にシャープが）大…

FacebookやTwitterとは一味違うSNSとして登場したピンタレストは、「出来事」や「つながり」をドリブンとするSNSの先駆者たちと違い、「商品」をドリブンとし、これをカタログ的に非常に見やすい形でユーザーに提供する。 ピンタレストは敢えてページビュー…

ヨーロッパでは、新聞各社がGoogleなどの検索大手が、記事をキャッシュしたり、検索結果に載せたりする行為に対して、料金を請求ように制度化する動きが進んでいる。 Economistの意見としては、フランスの新聞社が政府の資金援助が無ければ成り立たない状況…

貧困問題については、生活保護や雇用問題という観点で語られることが多いが、実際は住居問題という視点が抜け落ちている。日本は他の先進国に比べて、公共住宅の数が極端に少なく、住宅の供給が主に市場に任せられているため、例えば不況で職を失うと、寮を…